郵便局では過労死を含む現職死や自死が引き続いています。
２０１０年１２月に被害者が死亡した「さいたま新都心郵便局過労自死事件」では安全配慮義務違反訴訟で遺族と会社が和解し、労働災害としても認定され、最終的に日本郵便株式会社本社幹部が遺族宅を訪れ謝罪することで最終解決に至りましたが、残念なことにその後も様々な事件が後を絶ちません。
そして大半の被害者や遺族当事者は声を上げることなく沈黙しているのが現状です。
被害当事者やご遺族が当会の存在を知ることによって、被害の原因と責任を糾明し補償および謝罪を獲得するために適切な弁護士と支援運動に結びつくことを目的とします。
被害当事者・遺族として相互に協力し助け合います。相談窓口を通じて被害の予防に取り組みます。郵便局と関連事業で働くすべての労働者（受託業者や派遣労働者等を含む）とその家族・協力者で構成します。日本郵政グループ各社に対し過労死・過労自死・精神疾患を起こさない実効ある取り組みを求めます。当会は広く他の過労死家族会等と協力し過労死の無い社会をめざし取り組みます。
